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個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、 以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます)の個人情報保護方針と同一です)。


1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)

  • 別紙「利用目的」のとおりです。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

  • 次のとおりです。
  • (1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
  • 八代地域農業協同組合

  • (2)すべての保有個人データの利用目的
  • 別紙「利用目的」のとおりです。

  • (3)開示等の求めに応じる手続
  • ア . 開示等の求めのお申出先当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。
  • 八代地域農業協同組合 本所 総務部 個人情報担当
  • 〒866-0043 熊本県 八代市 古城町 2690
  • TEL 0965-35-3333( 代 )
  • 受付時間 平日 8:30~17:00
  • なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ね下さい。

  • イ . 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方法
  • 当組合所定の「個人情報開示請求書」(別紙1)および「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」(別紙2)に必要事項をご記入いただき、上記窓口にご提出、または郵送もしくはFAXにて送付してください。

  • ウ . 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
  • 【ご本人の場合】
  • ○来店による請求の場合
  • 運転免許証、パスポート等の本人確認の可能な写真の添付された公的書類の提示をお願いします。
  • 上記書類をお持ちでない場合は、住民票および印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の提示をお願いします。
  • ○郵送による請求の場合
  • 郵送の場合には、以下の必要書類を添付のうえ、申し込んでください。
  • ・運転免許証またはパスポートの写し
  • ・住民票
  • ・「個人情報開示請求書」(別紙1)に実印を押印したものと印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
  • 【代理人の場合】
  • ○法定代理人の場合
  • 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものにより確認させていただきます。
  • ○任意代理人の場合
  • 本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状の提示をお願いします。
  • ※代理人による請求は来店のみでの対応とし、ご本人および代理人双方の確認を本人請求に準じて行わせていただきます。

  • エ . 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
  • ○1回の申請ごとに、別に定める金額
  • ・来会によるご請求の場合は、ご請求時に徴収させていただきます。
  • ・郵送によるご請求の場合は、相当分の郵便切手を申請書類に同封してください。
  • ※手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、
  • 所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。

  • (3)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
  • 開示等の求めのお申出先と同じ

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • (1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、 下記のとおり個人情報保護法第 23 条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
  • ア . 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等 の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力また は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の 調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。

  • イ . 下記の個人情報(その履歴を含む)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与 信取引上の判断のために利用されること。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  • (2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第4項第3号に基づく個人データの共同 利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成 17 年4月1日)後の契約については、前記 (1) に記載のとおり、お客 様の同意をいただいております。
  • ア . 共同利用される個人データの項目
  • 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

  • イ . 共同利用者の範囲
  • 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  • ( 注 ) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  • ア . 全国銀行協会の正会員
  • イ . 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • ウ . 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • エ . 信用保証協会法(昭和 28 年8月 10 日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

  • ウ・利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

  • エ・個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会

  • (3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニ タリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提 供または利用される場合があります。

  • (4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人 信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います ( 当組合ではできません )。
  • ア . 当組合が加盟する個人信用情報機関
  • 全国銀行個人信用情報センター
  • 〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
  • TEL:03-3214-5020
  • 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

  • イ . 同機関と提携する個人信用情報機関
  • (株)日本信用情報機構
  • 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 41-1
  • TEL:0120-441-481
  • 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
  • (株)シー・アイ・シー
  • 〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
  • TEL:0120-810-414
  • 主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法 23 条2項関係)

  • 法23条2項は、第三者に提供される個人データについて、ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止 することとしている場合であって、あらじめ、ア・第三者への提供を利用目的すること、イ・第三者に提供される個人データの項目、第三 者への提供の手段または方法につき、ご本人が容易に知り得る状態においているときは、個人データを第三者に提供することができること を定めています。この規定に基づき、当組合では、宅地・建物の不動産取引に関する個人データについては、その取引の仲介・斡旋等のた めに第三者に提供することとしていますので、詳しい内容はお取引の窓口におたずね下さい。

5. 共同利用に関する事項(法 23 条4項3号関係)

  • 法 23 条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項 を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共 同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
  • (1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
  • ア . 共同利用する個人データの項目
  • ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
  • ・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
  • ・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
  • ・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

  • イ . 共同利用する者の範囲
  • 当組合及び全国共済農業協同組合連合会

  • ウ . 共同利用する者の利用目的
  • ・共済契約引受の判断
  • ・共済契約の継続・維持管理
  • ・共済金等の支払
  • ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
  • ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
  • ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
  • ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

  • エ . 個人データの管理について責任を有する者
  • 当組合

  • (2) 土地改良区等との間の共同利用
  • (※産地づくり支援農地情報整備促進事業等により農地情報に係るデータの整備、農地情報の相互利用のためのシステム導入等、共同利用する場合には、必要な内容を記載する。 以下の記載例はその一例である )
  • ア . 共同利用する個人データの項目
  • ・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
  • ・農家世帯主名、住所・電話番号
  • ・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

  • イ . 共同利用する者の範囲
  • 当組合、市町村、土地改良区および農業委員会

  • ウ . 共同利用する者の利用目的
  • ・地域の農業ビジョンの策定
  • ・農作業受委託事務
  • ・農地の集団化、作業計画等の調整
  • ・権利移動の調整
  • ・適地・適作の促進等の支援

  • エ . 個人データの管理について責任を有する者
  • 当組合

  • (3) 農林中央金庫との間の共同利用
  • ア . 共同利用するデータの項目
  • ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
  • ・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

  • イ . 共同して利用する者の範囲
  • ・当組合
  • ・農林中央金庫

  • ウ . 共同利用する者の利用目的
  • JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

  • エ . 個人データの管理について責任を有する者
  • 当組合

  • (4) 熊本県農業信用基金協会等との共同利用
  • ア . 共同利用するデータの項目
  • ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
  • ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
  • ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む)
  • ・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記イに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
  • ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く)

  • イ . 共同して利用する者の範囲
  • 当組合、熊本県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

  • ウ . 共同利用する者の利用目的
  • ・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
  • ・代位弁済後の求償権の管理
  • ・裁判・調停等により確定した権利の管理
  • ・完済等により消滅した権利の管理
  • ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

  • エ . 個人データの管理について責任を有する者
  • 当組合

  • (5) 手形交換所等との共同利用
  • 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記アに掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願 い申し上げます。
  • ア . 共同利用するデータの項目
  • 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
  • ・当該振出人の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書)
  • ・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • ・当座取引開設の依頼者の氏名(法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • ・生年月日
  • ・職業
  • ・資本金(法人の場合に限ります)
  • ・当該手形・小切手の種類および額面金額
  • ・不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • ・交換日(呈示日)
  • ・支払金融機関(部・支店名を含みます)
  • ・持出金融機関(部・支店名を含みます)
  • ・不渡事由
  • ・取引停止処分を受けた年月日
  • ・不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • (注) 不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

  • イ . 共同して利用する者の範囲
  • 各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地 銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます)
  • (注) 共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ

  • ウ . 共同利用する者の利用目的
  • 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  • エ . 個人データの管理について責任を有する者
  • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

  • ※このほかに共同利用するケースがある場合には、上記準じて以下記載すること。

6. 備考

  • 当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の 利用目的等の内容が、上記の記載に優先させていただきますので、ご了承ください。